@article{oai:repository.lib.tottori-u.ac.jp:00000727,
 author = {田結庄, 順子 and 山口, 京子 and TAINOSHO, Junko and YAMAGUTHI, Kyouko},
 issue = {1},
 journal = {鳥取大学教育学部研究報告. 教育科学, The journal of the Faculty of Education. Educational science},
 month = {Apr},
 note = {新しい家庭科が実施されるにあたり、新たな対応が必要となる家庭科の問題を子どもたちにつけるべき学力の問題とそれに関連する学校における福祉教育の現状及び教師の意識、家庭科における福祉教育のあり方に関する調査により、以下の知見が得られた。　１．学校での福祉教育の導入には学校全体で連帯ある取り組みで実施することが望まれていた。学校全体で学校教育活動全般に位置づけて福祉教育を進めることが適していると考えているものが多数であった。　２．福祉教育の強調される背景については、「高齢化の進展」「急な都市化、核家族化による連帯・助け合いの精神欠如」「他者への無関心な風潮」「家庭の教育力低下」が主な原因としてあげられていた。これらは、実践・行動力、連帯・助け合い、人間性の教育、自立教育という現代社会の課題解決に向けて家庭科が教科としての価値がいっそう重んじられることとなる。　３．不十分な教育の原因には、主に「学習指導要領等での位置づけ不明確・不十分」「時間数不足」「福祉教育の定義を把握していない」「現場の教職員の福祉教育に対する理解不十分」があげられていた。福祉教育に関する再教育等の機会も大いに求められていることも考えれば、それなりの措置が急がれる。　４．教師の福祉・社会に対するイメージでは、国民すべてを対象とする福祉観が多数であるが、弱者救済観の意見も払拭されていない。すべての人を対象にするものと考えながらも、権利保障に基づく最低限の生活を保障することという意識が希薄であった。　５．家庭科教員は家庭科への福祉教育の導入には賛成が多数であり、また、学校における福祉教育導入にあたっても多くが支持していた。大部分の家庭科教員は福祉教育を意義あるものとして捉え、家庭科も含めた学校教育への福祉教育の導入を支持していた。　６．高校の家庭科教員は福祉教育実践に積極的であった。小・中学校では学習指導要領・教育課程等への位置づけが高校よりも不十分であることとも関連して、高校よりやや消極的であった。しかし、今後、福祉教育を実施していく検討の姿勢はみられることから、学校全体で連携した取り組みが期待される。　７．家庭科教員は家庭科に福祉教育の視点を導入することは、高齢者福祉の視点が中心としつつも、人権教育としての視点を重要視していた。また、児童・生徒につけるべき力として人権理解・高齢者や社会的弱者に対する理解を考えており、理解が行動・実践へと発展する教材の開発と教育方法の検討必要なことがわかった。},
 pages = {183--221},
 title = {家庭科における新しい学力と福祉教育の課題},
 volume = {35},
 year = {1993},
 yomi = {タイノショウ, ジュンコ and ヤマグチ, キョウコ and タイノショウ, ジュンコ and ヤマグチ, キョウコ}
}